2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
幾つかさらに聞きたいと思いますが、報告書第五項目の「コメ輸入制度」についてはどうかといいますと、「一般輸入分のほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられ、消費者に提供されない。」と。アメリカの米業界の調査によれば、「日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるにもかかわらず、米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである。」
幾つかさらに聞きたいと思いますが、報告書第五項目の「コメ輸入制度」についてはどうかといいますと、「一般輸入分のほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられ、消費者に提供されない。」と。アメリカの米業界の調査によれば、「日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるにもかかわらず、米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである。」
当時、日本は世界でＯＤＡが一番だというふうに外務省はおっしゃっておられましたけれども、紛争地帯に直接投入できる緊急援助用の資金が実質存在しませんでした。
ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ方式につきましてはいわゆるマークアップによる収入がございますけれども、大部分を占めます一般輸入方式におきましては、輸入米を買い入れて、それを加工用、援助用、飼料用等の主食用以外の用途に仕向けておりますので、売買差損が生じております。また、その他保管料等の管理経費も生じております。
今行っております現行の政府備蓄制度は、大凶作などによって民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には政府備蓄米を主食用米として国民に供給いたしますけれども、そのような万一の事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に加工用、援助用、飼料用といった非主食用として販売する、いわゆる御指摘のような棚上げ備蓄方式を採用しております。
そして、今年の四月一日にＵＳＴＲが公表した外国貿易障壁報告書、いわゆる年次改革書を見てみますと、米輸入制度について、日本の極めて規制的で不透明な輸入米の輸入・流通制度が日本の消費者の輸入米への意味あるアクセスを制限している、一般ミニマムアクセス入札を通じた米国産輸入米のほとんど全てが政府在庫に向けられ、その政府在庫からほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられる、業界の調査によれば日本の消費者
一方で、凶作など主食用米としての放出を必要とするような事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に加工用や援助用、飼料用といった非主食用として販売をしております。
○林国務大臣 前回は手元に数字がなくて失礼いたしましたが、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、こういう平成五年の閣議了解がございまして、ＳＢＳ方式以外の輸入米は、加工用、援助用、飼料用等の主食用以外の用途に仕向けている、こういうふうになっております。
主食用、加工用、飼料用、援助用に販売するわけですけれども、ＭＡ米の国産主食用米需要への影響についてお伺いいたします。これも短くお答えください。
ＳＢＳにつきましては主食用への販売がございますが、一般輸入につきましては、今委員からお話がございました餌用でございますとか加工用、それから援助用ということで、主食用米の需給に影響がない形で販売しているという実態がございます。
そういったことで、このミニマムアクセス米の輸入を国貿によってやりまして、結果として、価格等で、先ほど申し上げたように、需要に全部回らない部分について、別途、飼料用や輸出援助用に回している、こういうことでございます。
こういったことから、国産米の援助用輸出は年間二万トンから三万トン程度で推移をしているという状況であります。 他方、御指摘のとおり、やはり政府米を利用した食糧援助というものは、いろいろな意味で意味を持ってまいります。
御指摘の今のところの御質問なんですけれども、このミニマムアクセス米について、いわゆる通関されていない以上、ミニマムアクセス米輸入実績としてカウントをするということが、これ実質的に困難でございまして、保税の倉庫に納めて外国産米を我が国に持ち込まずに直接援助用に仕向けるということが、このことについては現段階では困難なものであると、このように考えているところでございます。
それから、援助米としての国産米を活用するためには、ミニマムアクセス米と比べて国産米の場合は財政負担が大きいということ、こうしたことから、国産米の援助用の輸出というのは年間大体二から三万トン程度で推移をしているという状況でございます。
二〇〇九年四月、まさに直近でございますけれども、アジア諸国に対する貢献策の一環といたしまして、相互緊急援助用の物資備蓄の支援のために約一千三百万ドルの追加拠出、それから、今後五年間で各国関係者約三百名に対する防災分野での研修の実施といったものを発表したところでございます。
主食用九十四万トン、加工食品の原材料用三百三十七万トン、援助用二百三十二万トン、飼料用百三十九万トン販売しております。このように、飼料用、加工用に販売をされているということでございます。
それで、私の質問ですけれども、このＭＡ米の販売管理状況、主食用、加工用、援助用、在庫、それぞれどれぐらいの数量がこの中にありましょうか。
だけれども、これはシステムとしてはかなり難しい、無理じゃないかと思うぐらい、これ非常に難しいわけですけれども、我々、ＭＡ米の処理として、外から外ということで、国内に入れずにというか、援助用、これはＷＴＯ上はかなり難しいと思うんですけれども、しかし考え方としてはあるんですね。
主食用として販売いたしましたのが九十一万トン、加工用が三百十九万トン、援助用が二百二十二万トン、飼料用として百四万トン、こういった販売状況でございます。差し引きいたしまして在庫は二〇〇七年度末時点で百二十九万トン、こういう販売管理状況でございます。
やはり、今回のは国連事務総長からの要請で、しかもＷＦＰの援助用食糧運搬貨物船の護衛ということが一つのメーンだというふうに確認いたしました。実際、そのＷＦＰの食糧運搬船、これを二隻で直接護衛をしていると、これが実際的な要領なのかなという感じがいたします。
ＭＡ米を援助用に出すということなど、アメリカの了承が必要であるかのような御質問がございましたけれども、そのようなことはございません。我が国の判断として従来もＭＡ米を援助に活用してきておりますし、これは我が国の判断として行うことといたしているわけでございます。
アメリカの方は、ＭＡ米は国内消費を前提にしているものだということをかねて主張しておりますが、我が方は、入れた後これをどう活用していくかというのは、加工用あるいはえさ用、いろいろな用途があるわけですけれども、援助用にも既に四分の一ぐらいは今までも使ってきているわけでございまして、そういう意味で、アメリカの承認を得なきゃならないような案件だと思っておりません。
そして、このＭＡ米の扱いなんですけれども、このＭＡ米につきましては、これまでも平成七年から十九年までのデータを見ますと、援助用で二百二十万トン使っています。食糧援助規約に基づく我が国の約束量というのは小麦三十万トン相当、これを米に換算しますと約十九万トンとなっておりますが、毎年これ以上の食糧援助をするというふうに国際的に約束しています。
それは絶対援助用に回してはいけないと。これは前から、ウルグアイ・ラウンドのときにもありましたけれども、何構想とか、それぞれの名前をつけて呼ばれていました。二階堂構想とか言われたりしたこともあったような記憶があるんですけれども。ミニマムアクセス米、日本でまずい米なんか食べる人はいないんだから、それを援助に回すと言ったら、アメリカが、だめだ、日本の消費者に食べさせろと。
援助用の仕向けのための国の負担としては九百十五億円ということですから、合わせますと二千六百四十一億円の税金が投入されたわけです。これが根拠のない義務輸入ということで、その結果、国民が負担しなければならなくなったものなわけです。こういうミニマムアクセス米の在り方というのはやっぱり見直すべきではないかと思うんです。
備蓄三百万トンの具体的根拠も乏しいし、余剰米についても海外援助用等に用いて処理するといった姿勢を示せば、いよいよ生産過剰となり、米価は暴落する懸念すらあります。今でも年間七十万トンのＭＡ米の処理に苦労しております。国際価格との関連におきまして、簡単に援助先が見つかるわけでもありません。そこに三百万トンの備蓄構想とは、およそ現実的感覚を欠いたものと言わざるを得ません。